新着 2025-07-01

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ペアローンで後悔しないために！メリット・デメリット、収入合算との違い、よくある質問まで徹底解説

この記事でわかること

■ ペアローンの基本的な仕組みをご紹介します。
■ ペアローンのメリット・デメリットと、どのような夫婦に向くかを解説します。
■ 収入合算との違いや、ペアローンとどちらを選ぶべきかをお伝えします。

ペアローンを検討中だけど、メリット・デメリットがよく分からない…そんなあなたのために、この記事ではペアローンの仕組みからメリット・デメリット、収入合算との違い、よくある質問まで徹底解説します。住宅ローン控除や諸費用、離婚時の対応など、お金に関わる重要なポイントを分かりやすく説明。ペアローンで失敗しないための知識を網羅的に得られます。この記事を読めば、あなたに最適な住宅ローンの組み方がきっと見つかります。

1. 夫婦で家を買う前に知っておきたいペアローンのすべて

マイホーム購入の際、共働き夫婦にとって有力な選択肢となるのが「ペアローン」です。これは夫婦それぞれが別々にローンを組むことで、単独ローンでは届かない物件の購入を可能にするなど、様々なメリットがあります。しかし、メリットだけでなくデメリットも存在するため、夫婦でよく理解し、慎重に検討することが重要です。

1.1 ペアローンとは？基本的な仕組みを理解しよう

ペアローンとは、夫婦それぞれが一つの物件に対して同じ金融機関で住宅ローン契約を締結し、返済していく仕組みです。つまり、一つの住宅に対して二つのローンが存在することになります。夫婦それぞれが契約者となり、お互いが連帯保証人となります。

1.1.1 ペアローンと単独ローンの違い

単独ローンは、夫婦どちらか一方のみがローン契約者となり、返済責任を負います。一方、ペアローンでは夫婦それぞれが契約者となり、自分の借り入れ分に対して返済責任を負います。また、住宅の所有権も夫婦共有となり、それぞれの借入割合に応じて持分が決定されます。

1.1.2 所有権と返済責任について

ペアローンでは、住宅の所有権は夫婦で共有となります。その割合は、頭金やローン返済額など、資金負担の割合によって決まります。例えば、夫が3,000万円、妻が2,000万円を負担した場合、所有権の割合は夫が3/5、妻が2/5となります。返済責任については、それぞれが自分の借り入れ分に対して責任を負います。夫が返済できなくなったとしても、妻は自分の借り入れ分を返済し続ける必要があります。ただし、連帯保証人でもあるため、金融機関によっては妻にも夫の返済を請求される可能性があります。住宅ローンの種類も、夫婦それぞれで選択可能です。例えば、夫は変動金利、妻は固定金利といった選択も可能です。固定金利、変動金利、フラット35など、それぞれの特徴を理解し、夫婦のライフプランやリスク許容度に合わせて最適な組み合わせを選びましょう。詳しくは住宅ローンの種類をご覧ください。

	単独ローン (夫1名による借入)	ペアローン (夫婦など2名での借入)
契約者	夫のみ	夫・妻
契約の数	1本	2本
連帯保証人	–	お互いが連帯保証人
団信への加入	夫のみ	夫・妻
住宅ローン控除の利用	夫のみ	夫・妻
所有権	夫のみ	夫・妻

2. ペアローンのメリット｜こんな夫婦におすすめ！

住宅の購入を目的に、夫婦でペアローンを組む場合、次のようなメリットがあります。

ペアローンを利用する際の主なメリット

借入額を増やす事ができる
住宅ローン控除を夫婦それぞれで利用できる
夫婦で返済条件を変えることができる

それでは、1つずつ詳しく見ていきましょう。

2.1 借入額を増やせる！希望の物件を手に入れよう

ペアローン最大のメリットは借入額を増やせることです。夫一人の収入では手が届かない物件でも、妻とのペアローンにすることで購入の可能性が広がります。

住宅ローンの借入可能額は、年収、属性の高さ、勤務歴、資産状況などによって決まります。金融機関は返済能力が高いと判断した申請者には、より多くの融資を行いたいと考えます。例えば、正社員で勤務歴が長く安定した収入がある場合、「属性が高い」と判断され、審査に通りやすく、借入可能額も大きくなります。

ペアローンでは返済能力のある2名がそれぞれローンを組むため、2人の借入可能額を合計することで、単独ローンよりも借入可能額が増えるのです。つまり、希望する物件の購入を実現する可能性を高められると言えるでしょう。

2.2 住宅ローン控除を2人分受けられる！節税効果も

ペアローンでは、夫婦2人がそれぞれ住宅ローン控除を利用できるため、節税効果が期待できます。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを建てたり増築したりした場合に、一定の条件を満たす人を対象に、ローン金利の負担を軽減してくれる制度です。具体的には原則10年間（最大13年間）、毎年末における住宅ローン残高の0.7%分が所得税額や住民税から控除されます。住宅ローンの種類や詳細については、各金融機関の公式サイトや住宅ローン専門の情報サイトをご参照ください。

新築住宅を建てた場合に適用となる住宅ローン控除の詳細は次の通りです（令和6年2月時点）。

区分	借入限度額（令和6年・7年入居）	1年間の控除額	控除期間	最大控除額
長期優良住宅低炭素建築物	4,500万円	31.5万円	13年	409.5万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	24.5万円	13年	318.5万円
省エネ基準適合住宅	3,000万円	21万円	13年	273万円
その他一般新築住宅	2,000万円	14万円	10年	140万円

※一般の新築住宅のうち、令和5年12月末までに建築確認を受けたもの、令和6年6月末までに建築されたものに限る

控除率：0.7%
所得要件：合計で2,000万円以下
床面積要件：50m²以上

2.3 ライフプランに合わせた柔軟な返済計画が可能

ペアローンでは、夫婦それぞれで異なるローン金利や返済期間を選ぶことができます。例えば、夫は変動金利、妻は固定金利を選択することで、金利変動リスクを分散させることができます。また、返済期間を調整することで、ライフステージの変化に対応した柔軟な返済計画を立てることが可能です。

例えば、子供が小さいうちは返済額を抑え、子供が大きくなって教育費がかかるようになったら返済額を増やす、といった計画も立てやすくなります。このように、夫婦それぞれの状況や将来設計に合わせた最適な返済プランを検討できることが、ペアローンのメリットです。

3. ペアローンのデメリット｜こんな夫婦はやめた方が良いかも…

メリットが多いペアローンですが、次のようなデメリットもあります。後悔しないためにも、良い面だけでなくデメリットもしっかり把握しておくことが大切です。

ペアローンを利用する際の主なデメリット

諸費用が2倍になる
どちらかが退職した場合も支払いは残る
柔軟性に欠ける可能性がある

こちらも詳しく見ていきましょう。

3.1 諸費用が2倍になる

ペアローンでは1つの物件に対してローン契約が2本になりますので、契約1本毎に発生する諸費用は2倍かかると考えてください。住宅ローンを組む際にかかる諸費用にはいくつか種類がありますが、このうちペアローンで負担額が増えるのは、融資事務手数料・印紙税・司法書士への報酬（抵当権設定登記を依頼）・保証会社事務手数料などです。

【住宅ローン諸費用のうちペアローンで負担が増えるもの（目安）】

費用	単独ローン	ペアローン
融資事務手数料	借入金額 × 約2.2% (ネット銀行) 約3万3,000円 (都市銀行)	各借入金額 × 約2.2%の合計 (ネット銀行) 約3万3,000円 × 2 (都市銀行)
印紙税	最大2万円	最大2万円 × 2（※電子契約の場合は0円）
司法書士報酬（抵当権設定登記）	約3万～5万円	約5万円～
保証会社事務手数料	3万3,000円～（※）	3万3,000円 × 2～（※）

※審査の結果、保証会社を利用する場合

例えば、印紙税はローン契約金額が1,000万円超5,000万円以下の場合は2万円かかります。ペアローンでは契約が2本のため、合計4万円になります。ただし、電子契約を利用すれば印紙税は0円です。

抵当権設定登記は司法書士に依頼することが一般的で、1契約あたり約3万～5万円の報酬が必要です。ペアローンでは単純に2倍にならない場合もありますが、上乗せ費用が発生することが多いです。

保証会社事務手数料は、ペアローンではお互いが連帯保証人となるため、基本的にはかかりません。しかし、審査によっては保証会社の利用が必要となる場合もあります。保証会社を利用する場合は、保証会社に対する連帯保証人となります。ただし、金融機関によっては保証会社事務手数料が0円の場合もあります。諸費用の計算方法は金融機関によって異なるため、利用予定の住宅ローンの設定に基づいて試算することが重要です。

3.2 どちらかが退職した場合も支払いは残る

夫婦でペアローンを組み、どちらかが退職した場合でも、それぞれのローンは独立しているため契約は継続されます。ローン返済は残りますが、退職により収入がなくなると所得税も発生しなくなるため、住宅ローン控除も受けられなくなります。

ペアローンから単独ローンへの借り換えも検討できますが、所有権の変更や贈与となる可能性があり、手続きが複雑なため、現実的には難しいことが多いです。ペアローンを組む際は、片方が退職した場合の返済計画も二人で話し合っておくことが重要です。

3.3 柔軟性に欠ける可能性がある

ペアローンは2つの独立したローンで構成されているため、将来的なライフプランの変化に対応するのが難しい場合があります。例えば、どちらか一方が転職や病気などで収入が減少した場合、単独ローンであれば返済額の減額や返済期間の延長などの選択肢がありますが、ペアローンではそのような調整が難しく、返済負担が大きくなる可能性があります。また、住宅を売却する場合も、両方のローンの残債を考慮する必要があるため、売却価格の設定や売却時期の決定に制約が生じる可能性があります。

さらに、夫婦間で収入や返済能力に大きな差がある場合、ペアローンを組むことで、収入の低い方が過剰な返済負担を強いられる可能性があります。そのため、ペアローンを検討する際には、それぞれの収入や返済能力、将来的なライフプランを慎重に考慮し、無理のない返済計画を立てることが重要です。必要に応じて、ファイナンシャルプランナーなどに相談し、最適な住宅ローンの選択についてアドバイスを受けることをおすすめします。

4. ペアローンvs収入合算｜それぞれのメリット・デメリットを比較！

ペアローンと似ている住宅ローンの種類として「収入合算」というものもあります。どちらも借入額が上がるというメリットは同じです。こちらでは、収入合算とはどのような住宅ローンなのか、ペアローンとどのように違うのかについて解説していきます。

住宅ローンにおける収入合算とは、一定の収入がある夫婦や親子など2名の収入を合算して、1つのローン契約とする方法です。主となる契約者（主債務者）がいて、もう片方は契約者の連帯保証人または連帯債務者となります。連帯債務者とは、契約者と同等の返済義務がある人のことです。

収入合算には「連帯保証型」と「連帯債務型」という2つの種類があり、それぞれ特徴が異なります。ペアローンも含め、違いを表にしてみました。

	ペアローン（夫婦2名での借入の場合）	収入合算（主債務者：夫、収入合算者：妻の場合）
		連帯保証型	連帯債務型
契約者	夫・妻	夫
契約の数	2本	1本
連帯保証人	それぞれがお互いの連帯保証人になる	妻	連帯債務者：妻
団信への加入	夫・妻	夫	夫のみ（夫婦連生団信であれば妻も加入可能）
住宅ローン控除の利用	夫・妻	夫	夫・妻
所有権	夫・妻	夫	夫・妻

ペアローンでは夫婦それぞれが住宅ローンを契約しますので、合計で2本の契約となります。対する収入合算では、契約者（夫）の収入にもう1人（妻）の収入を合算して1本の住宅ローン契約として扱われます。そのため、まず挙げられる違いとしては「収入合算ではペアローンよりも住宅ローンの諸費用を抑えることが可能」だという点です。

また、収入合算の「連帯保証型」と「連帯債務型」の2つの種類の間でも、異なる点があります。夫婦で収入合算を利用し、「夫が主債務者（ローン契約者）、妻が収入を合算する側」を例に挙げて、それぞれ詳しく見ていきましょう。

4.1 収入合算とは？連帯保証型と連帯債務型の違い

4.1.1 連帯保証型の場合

収入合算の連帯保証型では、妻が夫（主債務者）の「連帯保証人」となるのが特徴の1つです。連帯保証人は主債務者が返済できなくなった時に返済義務を負いますが、原則として主債務者が返済をしっかりと行う必要があります。

また、団体信用生命保険への加入や住宅ローン控除の利用ができるのは夫のみです。収入合算であっても連帯保証型では、物件の所有権についても夫のみとなります。あくまでも、主債務者である夫がメインとなっていると考えてください。

4.1.2 連帯債務型の場合

一方の収入合算の連帯債務型では、妻が夫（主債務者）の「連帯債務者」となります。連帯債務者はローン返済の開始直後から主債務者と同等の返済義務を負います。そのため、住宅ローン控除の利用や物件の所有権保有についても、夫・妻の双方が可能です。

団体信用生命保険への加入については、原則としては夫のみとなります。ただし、融資元の金融機関で「夫婦連生団信」を取り扱っている場合には、連帯債務者である妻も団信に加入可能です。

収入合算の連帯債務型を提供している金融機関は少ないですので、利用したい場合には住宅ローンを利用できる金融機関が限られることにご注意ください。

4.2 ペアローンと収入合算、どちらを選ぶべき？

ペアローンと収入合算はどちらも夫婦で協力して住宅ローンを返済していくという点では同じですが、それぞれメリット・デメリットが異なります。どちらを選ぶべきかは、夫婦の状況や価値観によって異なります。

例えば、「夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けたい」「住宅の所有権を夫婦で共有したい」という場合はペアローンが適しています。一方で、「住宅ローンの諸費用を抑えたい」「手続きを簡略化したい」という場合は収入合算が適しています。また、収入合算の場合でも、連帯債務型であれば住宅ローン控除を夫婦それぞれで利用できますが、金融機関によっては連帯債務型を取り扱っていない場合もあります。

住宅ローンは長期にわたる返済が必要となるため、夫婦でしっかりと話し合い、どちらが自分たちに合っているのかを検討することが重要です。ファイナンシャルプランナーなどに相談してみるのも良いでしょう。

5. ペアローンに関するよくある質問Q&A

こちらでは、ペアローンを検討中の多くの方々からよく聞かれる質問について、解説していきます。

5.1 離婚したらどうなるの？

ペアローンを組んだ後に離婚となってしまった場合、共有財産となっている家も財産分与の対象となります。離婚による財産分与では「半分ずつ」が原則です。そこで、「家を売却する」または「どちらかが家に住み続ける」のどちらかの方法を行うことになります。

それぞれのケースについて詳しく解説していきましょう。

5.1.1 家を売却する

双方合意の上でペアローン付き物件を他者へ売却し、売却益を夫婦で折半、それぞれがそのお金をローン返済に充て清算するという方法です。家の売却額がローン残債よりも高い場合には、財産分与をスムーズに行えるでしょう。

ただし、家の売却額がローン残債よりも低かった場合には、自身のローン返済に自己資金も投入しなければなりません。この場合、売却は難しいかもしれません。

5.1.2 どちらかが家に住み続ける

この場合はさらに「住み続ける方が家の所有権を譲り受ける」もしくは「それぞれが自身の分のローン返済を続けていく」のどちらかを選択することになります。

前者の場合は、譲渡された側が、もう片方へ物件の査定額の半分を支払います。後者の場合、離婚後もお互いが連帯保証人であることに変わりありませんので、万が一どちらかの返済が滞れば、自分のローン返済に加えて相手の分も返済する必要が出てきます。

離婚した場合でも、ペアローンの契約自体は生きていますので、返済状況によって慎重に選ぶ必要があるでしょう。詳細については、弁護士などの専門家にご相談ください。

5.2 育休中でも組めるの？

結論から言えば「将来的に、安定した収入が継続する見込みのある方」であれば、育休中でも住宅ローンの申請は可能なケースが多いです。金融機関によって条件は異なりますので、対応してくれるところを探す必要があります。例えば、SBI新生銀行の住宅ローン「パワーフレックス」では、育休中の方でも一定の条件を満たせば利用可能です。

審査の際には、見込年収証明書・育休証明書などの書類が追加で必要になるケースもありますので、事前にご確認ください。

5.3 ペアローンを組む際に確認すべきことは？

ペアローンを検討する際には、以下の点を事前に確認し、夫婦でよく話し合うことが重要です。

確認事項	詳細
返済比率	2人合わせた返済比率が、無理のない範囲内であるかを確認しましょう。一般的には35%以下が目安とされています。
金利タイプ	固定金利、変動金利、それぞれのメリット・デメリットを理解し、どちらの金利タイプが自分たちに合っているか検討しましょう。現在の経済状況も考慮することが重要です。
団体信用生命保険	ペアローンでは、それぞれが団体信用生命保険に加入します。保障内容や保険料などを確認しましょう。
離婚時の対応	離婚した場合の財産分与や住宅ローンの返済について、事前にしっかりと話し合っておくことが大切です。
金融機関の選択	各金融機関の住宅ローン商品を比較し、金利、手数料、サービス内容などを確認して、自分たちに最適な金融機関を選びましょう。

5.4 固定金利、変動金利、フラット35の選び方は？

固定金利、変動金利、フラット35のそれぞれの特徴を理解し、現在の経済状況やライフプランに合わせて最適なものを選択することが重要です。

種類	メリット	デメリット	現在の経済状況における選択
固定金利	返済額が一定なので、将来のライフプランが立てやすい。	一般的に変動金利よりも金利が高い。	金利上昇局面では安心感がある一方、金利が低い局面では割高になる可能性も。
変動金利	一般的に固定金利よりも金利が低い。	金利変動によって返済額が変わるため、家計管理が難しい場合も。	金利が低い局面では有利だが、金利上昇局面では返済額が増えるリスクも。
フラット35	固定金利で長期の返済が可能。	融資の審査が厳しい場合も。	長期的な金利上昇リスクを避けたい場合に適している。

詳しくは、フラット35のウェブサイトなどを参考にしてください。

6. まとめ

ペアローンは夫婦それぞれが借入・返済を行う住宅ローンです。メリットは借入額の増加や2人分の住宅ローン控除適用ですが、諸費用が2倍かかり、返済負担も大きくなります。収入合算と比較検討し、夫婦の収入やライフプラン、リスク許容度を考慮して選択しましょう。どちらにもメリット・デメリットがあるので、将来設計に基づいて慎重に検討することが大切です。万が一の場合のシミュレーションも忘れずに行い、後悔のない選択をしてください。

「おうちモール」には、お金のプロであるファイナンシャルプランナーが在籍し、資金計画の立て方や住宅ローンの選び方などのアドバイスをしております。次のようなお悩みがある方は、ぜひお気軽にご相談ください。