今、家を建てる前に知っておきたい｜住宅価格に影響する中東情勢で深まる「ナフサ危機」とは

今、世界的なナフサ不足が深刻化し、住宅価格に大きな影響を与え始めています。

住宅資材の多くに使われる石油由来の基礎原料「ナフサ」。
その供給不足は、ウッドショックや半導体不足に続く、新たな資材高騰を引き起こす可能性があります。

本記事では、ナフサ不足が住宅のどの資材に影響するのか、そして実際にどのような値上げが起きているのかをわかりやすく解説します。
さらに、契約後の値上げリスクへの対処法や、今からできる具体的な対策についても詳しくご紹介します。

この記事を読むことで、ナフサ危機の全体像と家づくりへの影響が理解でき、
不安の多い時代でも安心して住宅購入を進めるための判断軸が見えてくるはずです。

1. ナフサ不足とは？“ナフサ危機”の現状と原因

ナフサとは？住宅と私たちの生活に不可欠な存在

ナフサは、原油を精製する過程で得られる軽質の石油製品であり、ガソリンや灯油の「隣人」とも言える存在です。

しかし、燃料として直接使われることはなく、その真価は石油化学工業における基礎原料として発揮されます。ナフサは、石油化学工場で熱分解されることで、エチレン、プロピレン、ブタジエンといった基礎化学品に姿を変え、これらがさらに加工されてプラスチック、合成繊維、合成ゴム、塗料、接着剤など、数えきれないほどの素材の出発点となります。

このため、ナフサは「石油化学のコメ」とも称され、私たちの生活や産業を根底から支える不可欠な存在となっています。

特に住宅においては、ナフサ由来の資材が広範囲にわたって使用されています。

例えば、住宅の断熱材（ポリスチレン系）や、水道管などに使われる塩化ビニル配管（PVC）、外壁を保護する塗料やコーキング材、塗料を薄めるシンナー類、さらには給湯器やエアコンなどの住宅設備を構成する樹脂部品（ポリプロピレン、ABSなど）まで、多岐にわたります。

ビニールクロスや樹脂サッシ、各種接着剤もナフサを原料としており、住宅の内部から外部まで、ナフサなしでは成り立たないと言っても過言ではありません。

世界的なナフサ不足が深刻化する背景

現在、住宅業界を直撃している「ナフサ危機」は、世界的なナフサ供給の不安定化に起因しています。

その背景には、中東情勢の緊迫化があります。
2026年2月末以降の軍事的緊張の高まりにより、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡周辺の航行に影響が出ており、資源の安定供給に対する懸念が広がっています。
日本は原油の多くを中東に依存しており、この地域の不安定化は、エネルギーだけでなく石油化学産業にも影響を与えます。

またナフサについては、中東からの輸入に加え、国内精製や他地域からの調達も行われていますが、今回のような情勢下では調達コストの上昇や供給の不確実性が高まります。
こうした状況を受け、石油化学メーカーでは生産調整の動きも見られ、結果として住宅資材の供給や価格に影響が及び始めています。

さらに、代替調達のための輸送コスト上昇なども重なり、価格上昇圧力が強まっています。

過去の資材高騰との比較 ウッドショックや半導体不足

近年、住宅業界は資材高騰に幾度となく直面してきました。記憶に新しいのは、2021年に発生した「ウッドショック」や、同時期から続く「半導体不足」です。今回の「ナフサ危機」もこれらと同様に、住宅価格に大きな影響を与えると懸念されていますが、その性質には違いがあります。

資材高騰の事象	主な発生時期	主な原因	主な影響範囲	住宅への影響
ウッドショック	2021年〜2022年	世界的な木材需要の増加（特に米国）、コンテナ不足による物流停滞、投機的資金の流入など	木材および木材製品	主に木造住宅の建築コスト高騰
半導体不足	2020年〜現在	コロナ禍での巣ごもり需要増、データセンター需要増、生産設備の老朽化、地政学的リスクなど	家電、自動車、住宅設備（給湯器、エアコンなど）	住宅設備機器の納期遅延、価格高騰
ナフサ危機	2026年2月末〜現在	中東情勢の緊迫化、ホルムズ海峡の事実上封鎖、日本のナフサ供給の中東依存度の高さ	石油化学製品全般（プラスチック、合成繊維、塗料、接着剤など）	断熱材、配管、塗料、シンナー、樹脂部品など、住宅のあらゆる部分に影響。木造・鉄骨・RC造を問わず、新築からリフォーム・設備交換まで広範囲に影響

ウッドショックが主に「木材」という特定の資材に限定された問題であったのに対し、今回のナフサ危機は、プラスチック、合成繊維、塗料、接着剤など、石油由来のあらゆる素材に波及します。これは、住宅の断熱材や配管、塗料といった建材だけでなく、家電製品の樹脂部品、さらには医療機器や日用品まで、私たちの生活を支える広範な分野に影響を及ぼす可能性を秘めています。そのため、一部の専門家からは、今回のナフサ危機はウッドショック以上の「広範なダメージ」をもたらす可能性があると警鐘が鳴らされています。

2. ナフサ不足が住宅に与える影響 住宅価格の値上げは避けられないのか

住宅のどの部分がナフサ由来の資材を使っているか

ナフサは、原油を精製する過程で得られる軽質の石油製品であり、石油化学産業の基幹原料として、プラスチック、合成繊維、塗料、接着剤など多岐にわたる製品の原料となります。住宅においても、目に見えない部分を含め、驚くほど多くのナフサ由来資材が使用されています。具体的には、以下の建材や設備にナフサ由来の素材が使われています。

具体的に値上げが予想される住宅資材や設備

ナフサ不足は、上記の通り広範囲にわたる住宅資材に影響を及ぼし、すでに多くのメーカーが値上げを発表しています。特に値上げが顕著な資材や設備は以下の通りです。

資材・設備の種類	具体的な値上げ状況	備考
断熱材	カネカの「カネライトフォーム」やデュポン・スタイロの「スタイロフォーム」など、主要な押出法ポリスチレンフォーム断熱材が2026年4月・5月出荷分から現行価格比で40%値上げを発表しています。	住宅の省エネ性能を高める上で不可欠な素材であり、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）など高断熱住宅への影響が大きいです。
塩化ビニル（PVC）製品	信越化学工業や積水化学工業は、塩化ビニル樹脂を1kgあたり30円から55円以上引き上げると発表。	水道管や排水管、床材などに使われるため、給排水設備工事や内装工事のコストに直結します。
塗料・シンナー	主要な塗料メーカー各社が製品価格を10〜20%程度値上げする方針を示しており、シンナーについても原材料価格の上昇や供給不安を背景に、価格改定や供給制限の動きが出始めています。	外壁塗装や屋根塗装、内装の仕上げ工事に影響し、塗装工事の見積もり単価の上昇が避けられません。
住宅設備機器	給湯器やエアコンなどの本体に多く使われる樹脂部品のコスト上昇により、製品価格への転嫁が進んでいます。 原材料費や物流コストの上昇を背景に価格改定が継続しており、今後も影響が続く可能性があります。	修理部品の調達コストにも影響が及ぶ可能性があり、設備の修理費用にも影響が出るかもしれません。
接着剤・シーリング材	ナフサ由来の樹脂や溶剤を原料とするため、価格上昇の影響を受けています。	内装工事や外壁の防水処理に不可欠な資材です。
樹脂サッシ・床材・壁紙	ナフサ由来のプラスチックを原料とするため、値上げの対象となっています。	住宅の開口部や内装仕上げに影響します。

住宅の建築費全体への影響と今後の見通し

ナフサ不足に起因する資材高騰は、個々の建材や設備の価格上昇にとどまらず、住宅の建築費全体に大きな影響を与えています。

多くの石油化学製品が値上がりすることで、サプライチェーン全体に波及し、最終的に住宅の取得費用を押し上げる結果となっています。

現在の状況は、2021〜2022年に発生した「ウッドショック」と比較されることもありますが、ナフサ不足は木材だけでなく、石油化学製品全般に影響が及ぶため、木造・鉄骨・RC造を問わず、新築からリフォーム・設備交換まで幅広い範囲に打撃を与えている点が特徴です。 また、資材の調達難は、工事の遅延を引き起こす可能性も指摘されており、工務店からは見積もり単価の上乗せや工期遅延、新規受注の慎重化の声が相次いでいます。

今後の見通しとしては、中東情勢の推移が不透明であるため、影響が長期化する可能性があります。 政府は石油備蓄の放出や代替調達を進めていますが、医療分野への供給が優先される傾向にあるため、住宅向け建材や一般プラスチック製品は相対的に後回しになる可能性が高いとされています。
このため、新築住宅の建築費は総額で数百万円単位で上昇する可能性があり、住宅購入を検討している方にとっては、予算オーバーやグレードダウンを迫られるケースが増加するとみられています。 また、新築価格の高止まりが続けば、中古住宅やリフォームへのシフトが加速する可能性も指摘されています。

3. 契約後の値上げリスク ナフサ不足による予期せぬ出費を防ぐには

住宅請負契約における価格変動条項を確認する

住宅請負契約においては、契約締結後に資材価格の変動が生じた場合の対応として、「価格変動条項」が設けられていることがあります。

この「価格変動条項」を事前に十分確認しておくことは、極めて重要です。価格変動条項とは、物価や賃金の変動、または特定の資材価格の急激な変動が生じた場合に、請負代金の変更について協議できる旨を定めたものです。

特に、ナフサのような石油化学製品を原料とする建材（断熱材・配管・塗料など）は、国際情勢の影響を受けやすく、価格が大きく変動するリスクがあります。そのため、契約書には、こうした価格変動に対応する特約が盛り込まれている場合があります。

また、近年の資材価格の高騰を背景に、適正な価格転嫁を促す観点から、制度面においても議論や整備が進められています。

条項タイプ	主な適用対象	価格補正方法	変動条件の例
単品スライド条項	鉄筋、アスファルト、燃料油など、工事費に占める割合が大きい特定の資材	対象資材費の差額単価	特定資材の価格が10%以上変動した場合
インフレスライド条項	物価や賃金水準全般の変動	工事費に対する指数差分率	消費者物価指数（CPI）が2%超変動した場合
物価高騰特約（民間）	民間工事における包括的な資材高騰	個別交渉による材料費・外注費の調整	契約締結後30日以内の資材高騰も協議対象

これらの条項が契約書に明記されていれば、資材高騰による値上げの際に、その範囲や条件に基づいて協議が行われます。
条項が未整備の場合、資材高騰分を請負業者が回収できず、赤字受注となるリスクがあるため、契約書への明記が推奨されています。

契約後に値上げを打診された場合の対処法

住宅の請負契約は、原則として締結時の代金額で工事を完成させる義務が請負業者にあります。資材や労務費の値上がりが生じたとしても、これを理由に請負代金の増額を一方的に請求することはできません。 しかし、契約書に価格変動条項が盛り込まれている場合や、社会情勢の激変によって契約時の価格が著しく不適当と認められる場合には、値上げの協議が行われることがあります。

もし契約後に建築会社から値上げを打診された場合は、以下の手順で冷静に対応しましょう。

契約内容の再確認

まずは、締結済みの請負契約書を詳細に確認してください。価格変動条項や、契約内容の変更に関する規定がどのように定められているかを把握することが第一歩です。

値上げ理由と内訳の確認

建築会社に対し、値上げの理由、対象となる資材、値上げ幅、そしてその根拠となる資料（物価指数、市況単価票など）の提示を求めましょう。 特に、ナフサ由来の資材（断熱材、塩化ビニル樹脂など）の価格高騰が理由であれば、その具体的な影響について説明を求めるべきです。 提示された内訳を詳細に確認し、納得できる説明を求めることが重要です。

協議と交渉

建築会社との協議では、提示された値上げ額が適正であるか、また他に代替可能な資材はないかなどを検討します。 協議の過程は、口頭だけでなく書面やメールで記録を残すようにしましょう。

2025年の建設業法改正では、資材価格高騰時の請負代金変更協議について、注文者に誠実な協議応諾努力義務が課されるなど、適正な価格転嫁を促す動きがあります。 双方にとって公平な解決を目指し、粘り強く交渉することが大切です。

契約解除や損害賠償の可能性について

資材高騰による値上げ交渉がまとまらない場合、契約解除や損害賠償といった事態に至る可能性もゼロではありません。請負契約の解除は、大きく分けて「請負人の契約違反による解除」と「注文者の都合による解除」の2種類があります。

請負人の契約違反による解除

建築会社が契約通りの工事を履行しない（例えば、工期の著しい遅延、契約内容と異なる施工、著しい品質不良など）場合、注文者は債務不履行を理由に契約を解除できます。この場合、注文者は違約金を支払う必要がなく、むしろ施工業者に対して損害賠償を請求できる立場になります。

注文者の都合による解除

民法第641条により、注文者はいつでも請負契約を解除できます。しかし、この場合、注文者は建築会社に生じた損害を賠償する義務があります。 損害賠償の範囲は、既に施工した部分の報酬に加え、施工準備のために投じた労務費、材料費、その他の諸費用、さらには本来得られたはずの利益（逸失利益）にまで及ぶ可能性があります。 契約書に違約金に関する条項が明記されている場合は、その定めに従って違約金が算出されます。 ただし、違約金の額が不相当に高額であると認められる場合には、減額できる可能性もあります。

契約解除を検討する際は、まず契約書の解除条項、違約金の金額や計算方法、損害賠償の範囲などを確認し、建築会社と十分に話し合いを行うことが不可欠です。

契約解除は大きな影響を伴うため、専門家（弁護士など）に相談し、法的なアドバイスを受けることも検討しましょう。

4. 今からできる対策 住宅購入でナフサ不足の値上げに備える

複数の建築会社から見積もりを取り比較検討する

住宅購入を検討する際、ナフサ不足による資材高騰リスクに備えるためには、複数の建築会社から詳細な見積もりを取り、比較検討することが極めて重要です。

各社で資材の調達ルートや在庫状況、協力会社との契約内容が異なるため、同じ仕様の住宅でも提示される価格や価格変動に対する方針に差が生じる可能性があります。

見積もりを比較する際は、単に最終的な価格だけでなく、以下の点にも注目しましょう。

確認項目	着目点
資材費の内訳	ナフサ由来の資材（断熱材、外壁材、塗料など）がどの程度の割合を占め、どのように価格が設定されているか。
価格変動への対応	契約後の資材価格変動について、各社がどのような方針を持っているか（例：一定期間は価格据え置き、変動幅の上限設定など）。
工期の柔軟性	資材の納期遅延が発生した場合の対応や、工期延長の可能性について。

複数の選択肢を比較することで、より安定した価格で、かつ資材高騰リスクへの対応力が高い建築会社を見つけ出すことができるでしょう。

契約前の交渉で資材高騰リスクについて確認する

建築会社との契約締結前に、ナフサ不足に起因する資材高騰リスクについて具体的に確認し、交渉を行うことが肝要です。
資材の調達状況や今後の見通しについて、建築会社の担当者と深く話し合うことで、潜在的なリスクを把握し、対策を講じることが可能になります。

特に以下の点について質問し、明確な回答を得るように努めましょう。

これらの質問を通じて、建築会社のリスク管理体制や顧客への情報開示姿勢を評価することができます。不明瞭な点が多い場合は、より透明性の高い会社を検討することも視野に入れましょう。

契約内容に値上げに関する特約を盛り込む

一般的な住宅請負契約には、資材価格の変動に応じて請負金額を調整できる「価格変動条項」が含まれている場合があります。しかし、ナフサ不足のような予期せぬ事態に備えるためには、より詳細な値上げに関する特約を契約内容に盛り込むことを検討すべきです。

盛り込むべき特約の例としては、以下のようなものが考えられます。

これらの特約は、施主の予期せぬ出費を抑制し、安心して家づくりを進めるための重要な防衛策となります。契約書の作成や内容確認にあたっては、必ず弁護士や専門家のアドバイスを受けることを強く推奨します。専門家は、法的有効性や実効性のある特約の作成をサポートし、将来的なトラブルを未然に防ぐ手助けをしてくれるでしょう。

余裕を持った資金計画と情報収集の重要性

ナフサ不足に起因する住宅価格の値上げリスクに備えるためには、現実的かつ余裕を持った資金計画を立てることが不可欠です。契約時の見積もり金額だけでなく、万が一の資材高騰に備えて、予備費として当初予算の5～10%程度の余裕を持たせておくことをおすすめします。

また、住宅購入は長期にわたるプロジェクトであるため、常に最新の情報を収集し、市場の動向を把握することも重要です。具体的には、以下のような情報源を定期的にチェックしましょう。

これらの情報を継続的に収集することで、市場の変化を早期に察知し、必要に応じて資金計画や建築会社との交渉戦略を見直すことが可能になります。情報武装することで、不確実性の高い時代においても、賢明な住宅購入を実現できるでしょう。

5. まとめ

ナフサ不足は、住宅価格に影響を及ぼす現実的な問題であり、特に契約後の予期せぬ値上げリスクは、住宅購入者にとって大きな懸念事項です。

このような不確実性の高い状況においては、契約前の情報収集やリスク確認、そして資金計画の見直しがより重要になっています。

また、資材高騰による影響を見据えた余裕ある資金計画を立てておくことが、将来の後悔を防ぐ重要なポイントです。

おうちモールでは、住宅購入前にファイナンシャルプランナー（FP）が資金計画をサポートし、こうした価格変動リスクも踏まえた現実的なプランをご提案しています。

不安の多い今だからこそ、専門家と一緒に、安心できる家づくりを進めてみませんか。