居住部分の面積割合	土地の区分
1/2以上	すべて住宅用地として扱う
1/4以上1/2未満	半分を住宅用地、半分を非住宅用地として扱う
1/4未満	すべて非住宅用地として扱う

非住宅用地として扱われる部分は軽減措置が受けられません。住居部分が1/2を超えていれば、最大限に軽減措置を受けることが可能です。

参考ページ：土地の評価と税負担について（暮らしの情報）｜名古屋市

参考ページ：試しに計算してみると（併用住宅用地） | 岡崎市

建築費の一部を経費として計上できる

店舗併用住宅を建てれば、建築費の一部を経費として計上することができます。住宅部分は経費として含めることは出来ませんが、店舗の面積に応じて建築費を経費に含めることが可能です。ただし、住宅ローンの元本は適用にならず、面積に応じた利息分だけが適用になる点は覚えておきましょう。

賃貸として貸し出せる

店舗部分を使わなくなったら、賃貸として貸し出すこともできます。また、初めからテナントとして募集を出して、不労所得を得ることも可能です。

通勤時間がない

自宅と店舗が同じ建物なら、通勤する時間が必要ありません。長い時間をかけて車や電車で通勤する場合、朝早く出なければならなかったり帰りが遅くなったりしますよね。すると身体的・精神的負担がかかり、家族と過ごす時間も少なくなってしまいます。通勤時間が必要ないと、プライベート時間を充実させたり、仕事にかける時間を長くできたりするでしょう。

仕事をしながら家事や育児、介護を両立しやすい

店舗併用住宅では、仕事をしながら家事や子育て、介護を両立しやすい点もメリットです。お店のちょっとした空き時間などを使って、家事を進めることもできます。介護者がいる家庭や子供の帰宅後も、1人で留守番させなくて済むため安心です。夫婦で協力しながら仕事とプライベートを両立したいという方は、店舗を別で持つよりも店舗併用住宅をおすすめします。

店舗併用住宅のデメリット

店舗併用住宅のデメリットを紹介します。

売却しずらい

店舗併用住宅は、一般的な住宅よりも需要が少ないため売却しにくい点がデメリットです。相場よりも低い価格で売却しなければならなかったり、長い期間売れ残ってしまうというケースも。居住スペースとしても使えるようにリノベーションしてから売り出すなど、対策が必要になることもあるため覚えておきましょう。

一般住宅よりも建築費が割高になりやすい

店舗併用住宅は建物の床面積が広くなるのはもちろん、駐車場なども作るため広い土地が必要です。また、店舗専用の設備や建材を採用することも多いですよね。そのため、建築費が割高になりやすいという点もデメリットです。元々は店舗だったテナントを賃貸した方が費用を抑えられるケースもあります。

店を辞めた後にどうするか考えておく必要がある

店舗経営を始めたが、さまざまな事情によって店を辞めることもあるでしょう。そのような事態になったら店舗はどうするのかを考えておくことも大切です。リフォームして住居にしたり、貸しに出すなどの方法がありますので、万が一のことも想定しておきましょう。

仕事とプライベートが分けにくい

仕事場と家が同じ空間にあると、仕事とプライベートが分けにくい点もデメリットです。休日出勤やついつい遅くまで仕事をしてしまうことも。子供が店に自由に出入りしてしまって困るという意見もあります。店舗と自宅はしっかりと分けられるような間取りの工夫をしましょう。

近隣から騒音・駐車場問題などでクレームがくる可能性も

家を建てるなら近隣住民と良好な関係を築きたいですよね。しかし、店舗併用となると騒音や駐車場問題などでクレームがくる可能性もあります。建築前から店舗併用住宅であることを伝え、近隣住民に了承してもらっておきましょう。また、周りに迷惑を掛けないような配慮を常に欠かさないようにしてくださいね。

店舗併用住宅を建てる時にローンは組める？

店舗併用住宅でも住宅ローンを組むことは可能です。しかし、住宅ローンを組めるのは住居部分のみという金融機関が一般的です。店舗部分は事業用ローンとして融資を申し込むことになります。または、店舗部分は現金で支払うという方法もあります。

ただし、住居部分が建物の1/2以上を占めていて自身が経営する店舗なら、住宅ローンが組める場合も。1本の住宅ローンにまとめることが出来れば手続きが楽になりますし、低い金利でローンを組むことも可能です。また、住宅ローン控除も満額で受けることができるため、さまざまなメリットがあります。店舗と住居の面積割合を考えながら、間取りを考えると良いでしょう。

注意点は、店舗部分も住宅ローンで組めたとしても対象になるのは建物だけです。店舗内で使う設備機器などは対象外になります。これらは事業用ローンを組むか現金で支払う必要があることを忘れずに予算を建てましょう。

立地を選ぶ時のポイント！建築基準法にご注意を

店舗併用住宅を建てるからには経営を成功させたいものです。商品や接客の内容も大切ですが、立地も欠かせないポイントですよね。店舗併用住宅を建てる土地を選ぶ際のポイントを紹介します。

集客に適しているか？

集客に適した立地の土地を選ぶことが大切です。ただし、店舗の事業内容によって適した立地は異なるため注意が必要です。飲食関係で多くの人を呼び込みたいなら、ある程度人通りがあって目立つような立地の方が気付いてもらいやすく、集客もしやすいです。反対にエステや隠れ家風のカフェなどは、落ち着いた周辺環境の立地の方がいいかもしれません。

お客様が使う交通手段に適しているか？

お客様がどのような交通手段で来るのかを理解することも大切です。車が多いなら狭い路地に面した場所は入りにくさを感じます。駐車場が狭いと近隣住民にも迷惑を掛けるため、広い土地を確保しなければなりません。徒歩や自転車等で来ることが想定できるなら、利便性の良さなどを考えて立地選びをすると良いでしょう。

競合がいないか

近隣に競合となる店舗がないかを事前に調査することも大切です。元々そのエリアに根付いている人気店があると経営の難易度は上がります。また、駅周辺などの人気エリアは競合が多い可能性が高いです。

ただし、居酒屋などは、周りにまったく競合がいないエリアは避けた方が良いこともあります。なぜなら、飲み屋街ではないこともあり、集客に苦労することがあるからです。業種に合わせた競合調査を行ってくださいね

建築基準法で使用用途が限られる土地もある

土地によっては店舗が建てられないこともあるため、建築基準法をしっかりと確認することが大切です。建築基準法では、暮らしやすさや商工業などの利益促進を目的として、13種類の用途地域が定められています。

1番制限が厳しい用途地域は、第1種低層住居専用地域です。次のような条件があります。

店舗部分の床面積が50㎡以下である
店舗部分の延床面積が建物全体の1/2以下である
日用品の販売、食堂・喫茶店、美容院などに限る

他にも細かな条件があるためチェックしましょう。また、残りの12の地域にも店舗に関するさまざまな制限がありますので、立地選びの際には意識するようにしてくださいね。

参考ページ：建築基準法施行令　第１３０条の３　第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅 – 建築プレミアム

参考ページ：みんなで進めるまちづくりの話-国土交通省

店舗併用住宅の失敗しない間取り

店舗併用住宅は営業のしやすさと暮らしやすさを考えた間取り作りが大切です。ポイントを確認しましょう。

「店舗」として視認性を意識する

店舗の第一印象を決めるのが外観デザインです。店舗併用住宅を建てる場合、一般住宅のような外観になりかねないため注意しなければなりません。店舗部分だけ外壁材を変えたり、ガラス張りにするなどの視認性を意識したデザインを採用することをおすすめします。建物だけでなく看板やエクステリアの仕上がりも大切です。

また、生活感が出ないような間取り作りも大切です。駐車場や店舗の中から、住宅の中が見えてしまってはプライベート丸出しですよね。目隠し壁や窓の位置などの工夫も行ってください。

プライバシーは保たれるか

店舗併用住宅では、住居としてのプライバシーを保つことも大切です。住居部分は外からの目線を遮るような間取りの工夫を行いましょう。玄関を奥まった位置に配置するなどして、店舗の入口と間違われないような配慮をすることも大切です。また、店舗営業中に音がうるさいと、家にいる家族が落ち着けないですよね。店舗と住宅の間は通路を挟んだり階を分けたりして、プライバシーを保てるようにしましょう。

セキュリティは万全か

店舗では在庫やお金の管理も行うため、セキュリティ面も考慮しなければなりません。バックヤードなどを作り、在庫やお金を安心して置いておけるような空間をおすすめします。また、店舗併用住宅向けのホームセキュリティなどもあるため、加入を検討しても良いでしょう。

店舗併用住宅の火災保険はどうなる？

店舗併用住宅は、一般住宅と同じように通常の火災保険に契約することができます。ただし、保険料は高くなる点は理解しておかなければなりません。例えば、飲食店を経営する場合は一般住宅と比べて火災の危険性が高まるため、火災保険料が高くなるという理屈です。

また、店舗併用住宅には一般住宅の火災保険にはない特約もたくさんあります。例えば、業務中のケガや破損に対する保障をしてくれる特約や、事故に伴う休業による損失を補填してくれる特約などです。また、忘れてはならないのがお客様にケガや損害を与えてしまった場合の保障特約。お店を利用中のお客様のケガはもちろん、店の前を通りがかったときに看板などが飛んできてケガをした場合なども適用になります。複数社から見積もりを取り、好条件の火災保険会社を探しましょう。

また、店舗部分の保険料は経費として計上することができます。住宅部分の保険料は除く必要があるため、店舗の面積に合わせて計算してくださいね。

店舗併用住宅を中古で探す

予算を抑えて店舗併用住宅を手に入れたいなら、中古物件を探す方法もあります。居抜きで開業できれば新築するよりも初期費用を抑えることが可能です。また、建築期間が不要なので早く営業を始めたい方にもおすすめします。自分のイメージと合わないデザインや間取りの場合は、購入後にリフォームやリノベーションを行うと良いでしょう。